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岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望について

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岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望について

4月9日、連名発起人有志の方々と共に、自民党本部へ、署名と要望書を提出に行ってきました。
以下、その場をセッティングしてくださった、当協会 相談役の寺谷公一さんの記事です。

提出済みの要望書について

提出済みの要望書については下記を参照ください。

岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望

令和2年4月9日 歌舞伎町ホストクラブ経営者と銀座クラブのオーナーママさんらが、日本水商売協会と連名で「制度融資の風俗営業除外要件撤回」を求め自民党政調会長に要望書を提出

忸怩たる思いはあったかと思う。自由を求め、常識にとらわれたくない人たちだからこうした繁華街で生き、またその繁華街を築いてきたのだから。ここで「国」に頭を下げるのはやはり「恥」でしかない。
とはいえ、繁華街対策をここ20年、根幹から関り、普通じゃなかった繁華街にガバナンスをつくり、その中で一般の中小企業と同等の水準にすべく水商売の地位向上に努めてきた「側」から言えば、今回のコロナ惨禍で露呈した諸々の「風俗営業除外」施策は看過できないということです。
そこで、かねてより歌舞伎町の繁華街施策等で長年情報交換や助言をもらったりしてきた衆議院議員の柴山昌彦氏(現自民党政調会長代理)とのやりとりの中から「岸田政調会長から接客業の方々との面談に時間をとります」と言ってくれてると連絡をもらい、自民党より4月9日11時20分から約30分というピンポイントで日時を指定され、「場」をもらいました。

すでに接待飲食業への自粛要請に対する補償の要望で署名活動を開始していた日本水商売協会(代表理事:甲賀香織)を要望の代表者とし、それぞれが地域の基幹産業となっている、接待飲食業を代表する”世界”ブランド、歌舞伎町のホストクラブ経営者の中から代表者2名、銀座クラブのママは、主に銀座にネットワークが広い日本水商売協会甲賀代表の推薦でクラブオーナーママ2名らとともに、改めて接待飲食業経営者目線の要望をまとめ、与党自民党に提出することにしました。
コネクションのラインでは概要は話していましたが「要望書」自体面談当日まで詳細伏せ、なお多くの媒体がこの件を扱ってくれていますが、少なくとも4月9日時点での報道部分は、自民党事務局からのリリースで取材に来てくれた記者クラブ(政治部)の報道のため、誰によりる何の要望なのかミスリードがあった可能性はありますが、これはやむを得ないかと。

自民党本部7階の会議室(当初は政調会長室の予定でしたが、取材多数、三密を避ける目的で急遽広い部屋に変更)にて、柴山政調会長代理がアテンド、岸田政調会長が到着次第、要望書提出のアタマ撮り(おそらくこれがすぐに昼のニュースになった部分)かと。
マタマ撮影終了後、マスコミ退出、ここからが本番です。政調会長へのプレゼンは日本水商売協会代表理事の甲賀香織、歌舞伎町からはSmappa!GROUPの手塚マキ会長、groupdandy【38店舗】巻田隆之㈱ジーディーCOO、銀座クラブ ル・ジャルダンの望月明美ママ、銀座クラブ昴髙田律子ママ、六本木からはミトス・グループの代表の西村一雄氏が立ち合い、補足で発言していました。

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【新型コロナ惨禍に伴う政府が行う緊急支援において、関連する省庁の各施策は接待飲食業(風俗営業)を排除しないよう要望、以下その可否(要約)について】
①雇用関係助成金は、何業を問わず、国民一人一人が等しく受けられるべきと考えます。反社と並列して風俗営業を雇用調整助成金の不支給対象としてきた等、厚労省の運用指針の撤回を要望致します。
(※政府は「支給要件を見直す」(菅官房長官)https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/010/099000c と発信されておりますが、再度、風営法に規定された許可業態の除外なきよう要請)

結果〇→すでに4月8日に厚労相がコメントしている件で、これは仕事に関係なくすべての人が対象になった。

②セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策融資)指定業種では、飲食を主としない風俗営業の除外とありますので、これの改善を求めます。
③いわゆる制度融資における、中小企業庁所管の信用保証協会において風俗営業全般が対象外となっていまので、これの改善を求めます。
④日本政策金融公庫の融資運用基準が不明瞭ですので、風俗営業を排除しない、と明確にしていただきたい。

※③④は特に重要。コロナ終息がいつなのか、現時点では予測は困難。そこで、延命出血をしつつ事業を持続するのか、一旦廃業し終息後に再起をかけるのか、各経営者ごとに事情は違うものの、現在非常に難しい経営判断を強いられています。②は③のいわゆる要件是正で変わると思いますが、そもそも論で③がネックで②④も不可、または曖昧(現場ではやや恣意的決済が行われていることも散見)のため、ここをはっきりさせたい、今要望の肝部分。
延命出血をしつつ事業を持続するにも、終息後に再起をかけるにも消耗した経営体力で果たして可能なのかどうか、いずれにせよ、こうした不安を解消する手段の一つとして、いわゆる制度融資における接待飲食業(風営法の1号営業=キャバレー・スナック・パブ・キャバクラ・ホストクラブ・ラウンジ等)の地位を、差別することなく一般の中小企業と同等に扱っていただくよう見直しを要望。

結果△→会談では、岸田会長の認識もあまりなかったようでおそらく面食らった部分かと。とはいえ、面談後のぶら下がりでは「各省に確認し、差別しているところがあれば(適切な対処を)要請する」と回答、との報道。

⑤緊急非常事態宣言下に各自治体が休業補償施策として持続化給付金(中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の現金給)を行うと報道されています。接待飲食業は中小企業、ホステス・ホストは個人事業主です。この施策から除外されないようお願いいたします。

結果〇

⑥緊急非常事態宣言下、自粛要請された事業者の休業時の家賃減免または徴収停止の不動産事業者に要請してください。

結果×に近い△
→これは相当難しいが、すでに3月31日 国交省[新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請]
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html
自粛要請のあった繁華街テナントとビルオーナーの間で家賃交渉が多々動き始めている。「営業自粛はあなた(お店)の勝手、ビル側は自粛なんて要請していない。」など家賃減額交渉は難航、また現在緊急事態宣言下、裁判所も動かないのでテナント対ビルオーナーの対立はこれからさらに深まると予想。
家賃の減免や徴収停止に応じたビルオーナーの固定資産税減免などで調整してはどうかと提案。家賃は経済状況を鑑みが基本なはずだが、仮に自粛要請がさらに強権的になるのであれば相当揉める。個人的には、大ダメージのテナントとほぼ無傷のビルオーナーが早急に調整できるよう国は強めの要請を、契約上弱いテナント側は団結するなどしてビルオーナーに圧力をかけるべきと考えます。
これは私から「痛み分けをちゃんとしないと繁華街のガバナンスは壊れます。」その結果は想像できるかと。

⑦コロナピークアウト後の緊急経済対策において、営業時間等風営法の各規制の緩和や公共交通機関の24時間化など、ナイトタイムエコノミー推進施策を必ずお願いします。
ここは現時点でとくに結果を求める部分ではないので、交渉を粛々と継続。

以上の施策改善を要望するとともに、誤解や混乱を招かないよう丁寧な発信をお願いしますと、要望書を提出。

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ざっと、こんな感じです。
「人(従業員)を守れればハダカになってもまた立ち上がれる」という、接待飲食業経営者からの思いを要望にしたためたものです。
そのために、批判を覚悟で格好悪い役をやってもらった日本水商売協会甲賀代表、歌舞伎町Smappa!GROUP手塚マキ会長、銀座クラブ ル・ジャルダンの望月明美ママ。groupdandyのCOO、巻田君はトレードマークのもじゃもじゃ茶髪を黒髪に染めてまで一緒に戦ってます、これは歌舞伎町のトピックかと。

なお、これら案件は引き続き、柴山昌彦政調会長代理も納得して自分の所管案件として詰めていくことに。

とはいえ、そう時間はない。個人的な予測としては、早ければ、すくなくとも歌舞伎町は、多くの店が5月6日をまたず、来週再来週には自粛しない方向に一斉に動くででしょうね。当然です。緊急事態宣言は要請であって、強制ではない。
日本国内の状況から、感染者数(4/10時点で約5,000人→人口比で0.005%)で騒いでるがこれはあくまで感染確認者数であること(実際の感染者数はその何倍も?としても1万人に一人いるかいないか?)、そのわりに医療を必要とする重症患者数(確認数の10%、約500人、人口比で10万人に1人にも満たない)がそこまで大きくなく、死亡率(85人、確認数から見ると1.6%)もそこまで上がってない。いずれその「謎」を解き明かしてほしい。
世界の認識としては、コロナの病原性より経済的背景(貧困等)のほうが重症化の要因になっているのでは、という流れ。つまり経済を死なせるとコロナの被害者はもっと増える。

そして、その答えはを国は出せていない(出したつもりでも、答えになってない)。だから今は、その答えが出るまでの間、経済を死なせないよう、どうしても”時間稼ぎ”が必要なんです。
自民党は国民全員に仕事を、これが党是だと、亡くなった与謝野さんが言っておられた。仕事があれば生きていける、自己実現もできると。

強権を発動したい一部のパフォーマー政治家(=※今回のことで本性が見えた危険な政治家)と、要請目標の自粛は無理(結果無意味)と考える現実的な側が政府や与党にも混在しているのは感じてます。
おそらくまだこの国は、オリンピックの呪いに囚われてる。

我々はその一部分ではあるが、繁華街のガバナンスは守れるのか、今、勝負どころです。

以上、一夜明けての報告でした。

記・撮: 寺谷 公一 (Kouichi Teratani)…

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